会社に副業申請を出してみた｜実際の流れと申請前に確認したこと

＊当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

副業を始めたいと思っても、会社にどう申請すればいいのか、そもそも申請が必要なのか迷う人は多いと思います。実際に会社員として副業申請を行った経験をもとに、申請前に確認したことや申請の流れ、これから申請を考えている人に伝えたいことをまとめます。

なぜ副業申請が必要だったのか

2018年、政府は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でモデル就業規則から副業禁止の規定を削除しました。これをきっかけに副業を推進する企業が増えている一方、今も就業規則で副業を制限・禁止している企業は少なくありません。筆者の勤務先は副業自体を禁止していませんでしたが、人事部への届け出が必要な規定になっていたため、まず社内規定を確認するところから始めました。

申請前に確認したこと

副業を始める前に、次の点を確認しました。

就業規則に副業に関する規定があるか
規定がある場合、禁止なのか、届け出制・許可制なのか
届け出が必要な場合、どの部署へどのような手続きをすればよいか

会社に秘密で副業を行うと、契約違反とみなされたり、会社との信頼関係を損なったりするリスクがあります。特に住民税は前年の所得をもとに金額が決まるため、副業による所得が増えると天引き額の変化から気づかれる可能性があります。こうしたリスクを避けるため、筆者は正式に届け出る方針を選びました。

実際に副業申請した流れ

筆者の勤務先では副業自体は禁止されていなかったため、社内規定を確認したうえで人事部への届け出を行いました。会社が副業を許可するかどうかを判断する際に、一般的に見られる基準は次のようなものです。

会社での勤務に支障をきたさないか（就業時間内で完結するか）
会社の秘密情報を利用しないか
競合会社や利害関係者との関わりがないか

申請した結果

筆者の場合、これらの基準に照らして問題がないことを確認したうえで届け出を行い、無事に承認されました。

副業申請前に確認しておきたいポイント

副業がバレるケース

住民税：前年の所得をもとに納税額が決まるため、副業による所得が増えると天引き額の変化から気づかれることがある
SNSやインターネット上の情報：副業について自身で発信していると、同僚や上司の目に触れる可能性がある
同僚からの情報：社内での会話や噂を通じて伝わることがある

会社に秘密で副業をするデメリット

契約違反とみなされ、降格や処分の対象になる可能性がある
会社や上司との信頼関係を損なう可能性がある
業界や職種によっては、法的な届け出義務を怠ることになる場合がある

これから申請する会社員へ

副業を検討している場合は、まず自分の会社の就業規則を確認し、届け出や許可が必要かどうかを把握することをおすすめします。フルリモートで経営に近い副業を探している場合は、CXOworksのようなサービスで探すという選択肢もあります。

企業の副業容認率は年々高まっている

パーソル総合研究所が2025年10月に発表した「第四回副業の実態・意識に関する定量調査」によると、企業が社員の副業を認める「副業容認率」は64.3%で、2023年の調査から3.4ポイント上昇し、調査開始以来最高を記録しています。副業を届け出制・許可制にしている企業も含めての数字ですが、「副業を検討しても会社に受け入れてもらえないのではないか」という不安を持っている場合、まずは自分の会社が全体としてどちら側の傾向にあるのか、社内規定を確認してみる価値はあると思います。

副業所得と確定申告・住民税の関係

副業を始める前に、税金面の手続きも把握しておく必要があります。給与を1か所から受けていて年末調整も済んでいる会社員の場合、副業などの所得（収入から必要経費を差し引いた額）の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。ただし注意したいのは、この「20万円以下なら申告不要」というルールはあくまで所得税の確定申告に限った話で、住民税には同じ非課税枠は存在しないという点です。副業所得が20万円以下であっても、住民税については別途、市区町村への申告が必要になります。「20万円以下だから何もしなくていい」と誤解しないよう、事前に確認しておくことをおすすめします。

また、副業で得た所得は一般的に「雑所得」として扱われることが多いですが、副業の規模が大きくなり、反復・継続して独立した形で行っていると認められる場合は「事業所得」として扱われることもあります。所得区分によって経費の扱いや損益通算の可否が変わってくるため、副業の規模が大きくなってきた場合は、税理士や税務署への相談も検討すると安心です。

副業許可を得るために意識したこと

就業規則の該当箇所を事前に読み込み、届け出に必要な情報（副業の内容・時間・収入見込みなど）を整理してから人事部に相談した
本業に支障が出ないことを具体的に説明できるよう、副業を行う時間帯（平日夜間・休日のみなど）を明確にした
競合関係や秘密情報の扱いについて懸念を持たれないよう、副業の内容を正直に、隠さず伝えた

副業申請でよくある質問

Q. 就業規則に副業に関する規定が見当たらない場合はどうすればよいですか。
A. 規定がない場合でも、自己判断で始める前に人事部や総務部に確認することをおすすめします。規定が整備されていないだけで、実質的に届け出を求められるケースもあります。

Q. 副業申請が却下されることはありますか。
A. 競合他社との利害関係がある、本業に明らかに支障が出る、会社の信用を損なう可能性があるなど、就業規則に定められた基準に該当する場合は却下や条件付き許可となることがあります。基準を事前に確認し、疑問があれば申請前に人事部へ相談するのが安全です。

Q. 公務員も副業はできますか。
A. 公務員は国家公務員法・地方公務員法により副業（営利企業への従事等）が原則として制限されており、会社員とは前提が異なります。この記事は民間企業の会社員を対象にした内容である点にご注意ください。

Q. 申請時と比べて副業の内容や収入が変わった場合、会社に再度申請が必要ですか。
A. 会社の規定によりますが、届け出た内容（業務内容・時間帯・想定収入など）から大きく変わる場合は、念のため人事部に状況を伝えておくと安心です。届け出制の場合、当初の申請内容と実態が乖離していると、後になって問題視される可能性があります。

参考情報・出典

国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm)
パーソル総合研究所「第四回副業の実態・意識に関する定量調査」(https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/sidejob4/)