会社に副業申請を出してみた

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会社への申請の必要性

2018年に政府は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。

これをきっかけに、日本において副業は新たな能力開発や起業は、労働者自身のキャリア形成の手段として有効であるとして、近年、多くの企業が従業員の副業を推進しています。

その一方で、就業規則で副業を制限・禁止している企業も多く存在しているのも事実です。そのため、勤務先が副業を禁止していないか、もし禁止をしていない場合は申請が必要かどうかを確認することが大切です。

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会社に秘密で副業をするデメリット

副業をしていることを会社に申告しないと、いくつかのデメリットが生じる可能性があります。

• 契約違反：雇用契約や会社の方針に副業に関する規定がある場合、それに従わないことは契約違反となる可能性があります。契約違反が発覚した場合、降格や解雇などの処分を受ける可能性があります。
• 信頼関係：会社に秘密で副業を行うことは、会社や上司との信頼関係を損なう可能性があります。
• 法的リスク：特定の業界や職種では、副業を行う際に特定の法的要件や規制を遵守する必要があります。副業の報告を怠ると、法的リスクにさらされる可能性があります。

副業を秘密にしておくことは、会社との雇用関係や個人のキャリアに悪影響を及ぼす可能性があるため、副業についてできるだけ正直に申告することが望ましいです。

副業がバレるケースについて

住民税

住民税は前年の所得をもとに納税額が決まるため、副業による所得が増えれば、それに伴って住民税も増えます。

ほとんどのサラリーマンは毎月の給与から住民税が天引きされているため、住民税が増えると会社に副業がバレてしまう可能性があります。

SNSやインターネット上の情報

副業に関する情報を自身のSNSで発信をしている場合、同僚や上司がそれを目にする可能性があります。

同僚からの漏洩

同僚などの社内の人からの情報漏洩によって副業が発覚するケースもあります。噂などの情報の拡散は、私たちの想像をはるかに上回ります。同僚や友人や家族に副業のことを話す際に、情報が拡散されてしまう可能性があります。

実際に会社への申請をしてみた

筆者が所属している会社は、副業は禁止していないものの、人事部に届け出が必要だったため、申請方法を確認の上申請を行い、無事承認がされました。

一般的に会社が副業を許可するかどうかは主に以下のような基準があります。

• 会社での勤務に支障をきたさないか（就業時間内で完結するか）
• 会社の秘密情報を利用しないか
• 会社にとっての競合会社、もしくは利害関係者との関わりはないか

副業を検討している方は、上記のポイントを考慮しつつ、会社の就業規則や申請方法を確認の上副業の申請を行ってみてください。

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